共有持分トラブルで弁護士に相談すべきケース

共有持分の不動産は、共有者間のトラブルが起きやすい資産です。「他の共有者が売却に応じない」「一人だけが物件を独占使用している」「管理費を払わない共有者がいる」など、話し合いでは解決できない問題も少なくありません。この記事では、弁護士に相談すべきケース・弁護士費用の相場・弁護士に頼らず解決する方法を解説します。

弁護士に相談すべき5つのケース

1. 共有物分割請求を検討している

共有者間で不動産の処分について合意が得られない場合、裁判所に「共有物分割請求」を申し立てることができます。これは民法256条に基づく権利で、共有者であれば誰でも請求できます。

分割の方法は3つあります。

• 現物分割 — 物理的に土地を分ける方法
• 代償分割 — 一人が全体を取得し、他の共有者に金銭を支払う
• 換価分割 — 不動産を売却して代金を分配する（最も多い）

裁判所での手続きには専門的な法律知識が必要なため、弁護士への依頼が推奨されます。

2. 共有者が不動産を独占使用している

共有不動産を一部の共有者が独占して使用している場合、他の共有者は使用の対価（持分に応じた賃料相当額）を請求できます。話し合いで解決しなければ、弁護士を通じて「不当利得返還請求」を行うことになります。

3. 管理費・固定資産税を払わない共有者がいる

共有不動産の維持管理費や固定資産税は、持分割合に応じて各共有者が負担する義務があります。支払いを拒否する共有者には、弁護士を通じて請求・訴訟を行うことができます。

4. 他の共有者が勝手に持分を第三者に売却した

共有持分は各共有者が自由に売却できるため、見知らぬ第三者（多くは買取業者）が共有者に加わることがあります。この場合、新たな共有者から共有物分割請求を受けるリスクがあります。弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。

5. 相続による共有で遺産分割が進まない

相続で共有状態になった不動産について、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停・審判が必要になります。相続問題に詳しい弁護士に依頼することで、スムーズな解決が期待できます。

弁護士費用の相場

共有持分トラブルで弁護士に依頼する場合の費用目安は以下のとおりです。

• 相談料 — 30分5,000〜1万円（初回無料の事務所も多い）
• 着手金 — 20〜50万円
• 報酬金 — 得られた経済的利益の10〜16％
• 実費 — 印紙代・郵便代・交通費など

例えば、3,000万円の不動産の共有物分割請求で持分3分の1（1,000万円相当）を取得した場合、弁護士費用の合計は60〜120万円程度が目安です。

弁護士に頼らず解決する方法

すべてのケースで弁護士が必要なわけではありません。以下の方法で解決できるケースもあります。

• 自分の持分を買取業者に売却する — 他の共有者の同意なしに、自分の持分だけを専門の買取業者に売却できる。最もシンプルで素早い解決策
• 共有者同士で話し合い、一方が買い取る — 円満に解決できるならベスト
• 不動産全体を売却して分配する — 全員が合意できればコストが最小限

「トラブルを早く終わらせたい」「弁護士費用をかけたくない」という方は、自分の持分を買取業者に売却するのが最も手軽な方法です。

まとめ

共有持分トラブルで弁護士が必要になるのは、裁判手続き（共有物分割請求・不当利得返還請求）が必要なケースです。弁護士費用は数十万円〜100万円超かかるため、まずは買取業者への持分売却で解決できないか検討しましょう。当サイトのランキングから共有持分に強い買取業者を探し、無料査定を試してみてください。